2000-03-14 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第2号
現在、国土審議会地方産業開発特別委員会におきまして、制度の今後のあり方について御審議をいただいておるわけでございますけれども、今後この審議結果を踏まえまして、具体的な方策について検討を行ってまいりたいというぐあいに考えております。 以上でございます。
現在、国土審議会地方産業開発特別委員会におきまして、制度の今後のあり方について御審議をいただいておるわけでございますけれども、今後この審議結果を踏まえまして、具体的な方策について検討を行ってまいりたいというぐあいに考えております。 以上でございます。
したがいまして、現在、今後の本制度のあり方につきまして、国土審議会の地方産業開発特別委員会におきまして御審議をいただいているところでございます。この結果をちょうだいいたしまして、それを踏まえまして、関係省庁、さらには関係地方公共団体などとも綿密な連絡をとりながら適切に対応してまいりたいと考えております。
したがいまして、国土庁といたしましては、国土審議会地方産業開発特別委員会というもので関係各省の御意見を伺いながら、現在検討を進めているところでございまして、ただいままだ検討中でございまして、はっきりした結論を得ていない段階でございます。今年度にかけまして、各省庁とも御相談しながら検討をさらに進めてまいりたいと考えているわけでございます。
しかしながら、こういうことでございますが、先生御指摘のように、確かに地域の中にあってはまだ売却のおくれているところ、あるいは工場立地のおくれているところがございますので、その点につきましては今後どういうふうにするかということで、先ほど通産大臣も御答弁ございましたように、国土審議会の中の地方産業開発特別委員会というところで関係各省庁と御相談しながら、今後の新産・工特のあり方について検討をお願いしている
そういうふうな状況も踏まえまして、今後、国土審議会の地方産業開発特別委員会その他関係各方面の意見を伺いながら、その具体的な内容を煮詰めてまいりたいというふうに考えておりますが、それと同時に、自治省を初めとする関係各省庁とも十分相談してまいるというふうに考えております。
そういうことを経て、県としては新産業都市建設協議会にかけ、また中央では地方産業開発審議会にかけましてやるというようないろんな手順がございましたので、ある程度作業は急いでもらったといったような次第でございます。
それからまたさらに、五十二年の一月二十六日になりまして、国土庁の地方産業開発審議会が諮問どおりの答申をいたしまして、政府間で合意がなされて、あとは内閣総理大臣の承認を待つばかりとなっている新産業都市及び工業整備特別地域に基づく二十三都道府県、二十一地域の基本計画の変更案というのを見てまいりますと、この中にもはっきりと環境影響評価について、「予測評価を行い、その結果に応じ所要の措置を講ずるなど、公害の
それで、ただいま申し上げましたように、五十一年度からの問題になってまいりますので、八月末までには実は整理をしたいということで、いろいろ検討しておりましたが、地域によっていろいろな事情もございまして、まだ改定案というようなものができていないところもあるわけでございまして、できるだけ、そういうものが早くできてまいりましたら、われわれといたしましては地方産業開発審議会の意見も聞くことになりますが、意見を聞
それにいたしましても、われわれといたしましては地方産業開発審議会もございますから、その議を経なければなりません。そういったところを通じて総理が承認をするということになりますから、その段階において、当然のことながら関係各省庁とも協議をするわけでございます。全体について出された場合は十分慎重に検討いたしたいというふうに考えております。
いやしくも基本計画として、なす場合は、地方産業開発審議会の審議を経て内閣総理大臣の承認を受けるものです。しかも、この八号地埋め立ては大きなもので、今回の計画改定では重要な意味を持つものであります。こういう、どうなるかもわからないようなものを内閣総理大臣が承認するなどということはあり得ないと思うのです。
そして、昨年の十二月に開かれましたところの地方産業開発審議会にその経過を報告したわけでございます。その報告が新聞紙上に載ったわけでございます。
それから、同時に、地方産業開発審議会がある。水資源開発審議会がある。離島振興とか、あるいは山村振興の審議会がある。そこへもってきて国土開発幹線自動車道建設審議会がある。さらに国土開発の面でやはり海洋開発審議会がある。港湾調整審議会がある。歴史的風土審議会、これも最近できたのでありましょうが。そこへ首都圏であるとかあるいは近畿圏であるとかあるいは中部圏であるとか、こういったものがある。
それからもちろんいろいろな指定のいわゆる目的達成のために必要であると認められる区域指定の要件というようなもののチェックということも十分行ないましたし、それから中央での地方産業開発審議会というような場も経ましてこれを指定したというような段階になったわけでございます。
一つは地方産業開発審議会でございまして、これは低開発地域工業開発地区、新産業都市等の指定または変更等の際に付議すべきものとされておりますが、昭和四十一年十一月の中海地区新産業都市指定後は指定等が行なわれなかったためにあと開催されていないわけでございます。
また、先ほどの必要付議で、しかも二年間開かれなかったものにつきましての事情を御説明申し上げますと、まず第一に地方産業開発審議会でございますが、これは低開発地域工業開発地区、新産業都市等の指定または変更等の際に、この審議会に付議すべきものとされております。四十一年十一月の中海地区新産業都市指定以後は指定が行なわれなかったために開催されなかったわけでございます。
地方産業開発審議会、台風常襲地帯対策審議会、特殊地域農業振興対策審議会、公共用地審議会等がそれでありますが、要すれば政府委員から詳しい説明をいたします。
政務次官から、特にこの地方産業開発について今後とも積極的に取り組むという力強いおことばをいただきたいと思います。
そしてその中には新産と工特法ですね、そこで昭和三十九年六月二十六日に全会一致の決議をもちまして参議院の地方行政委員会は附帯決議をして、「地方産業開発については、速かに本法並びに」、これは工特法です、略称。「新産業都市建設促進法等の関連法を併せ根本的に再検討すること。」
そのほか、長期経済計画策定に関する経費、山村振興、地方産業開発促進等に関する新規経費を含む国土総合開発に関する経費、水質の調査の強化促進をはかるための経費を含む水資源開発に関する経費、経済資料整備促進をはかる経費を含むところの内外経済事情調査に関する経費がそれぞれ増加となっております。
その他、長期経済計画策定に関する経費、山村振興、地方産業開発促進等に関する新規経費を含むところの国土総合開発に関する経費、水質調査の強化促進をはかるための経費を含む水資源開発に関する経費、経済資料整備促進をはかる経費を含むところの内外経済事情調査に関する経費がそれぞれ増加となっております。
新産郡市の指定基準というのが地方産業開発審議会で三十七年十二月十八日に出ているわけですが、「指定運用の基本方針」という中に、「新産業都市の指定の数はおおむね十か所程度とすること。」こういうふうに書いてあるわけですね。ところが、十九になったわけですね。
三月二十三日に地方産業開発審議会の答申がありまして、そういう体制ができておるわけであります。これは日本全体の面積の二〇・五％を占めておる。市町村数の約二割、一八％程度が指定になるわけであります。
「地方産業開発については、速やかに本法並びに新産業都市建設促進法等の関連法を併せ根本的に再検討すること。」こういう附帯決議がなされておるわけです。この附帯決議はどういうふうに受け取っていらっしゃるかお尋ねします。
○華山委員 自治省のほうから、予算折衝の際に調べられたこともあると思いますので伺いますが、地方産業開発審議会が金額につきましても計画を立てておるわけでございまして、全部の地方経費が一千六百二十五億であるというふうに聞いておりますが、そういうこと、ございますか。
現在こういった関連の審議会といいますものは、国土総合開発審議会、これは地域の問題ですが、東北開発審議会、九州地方開発審議会、四国地方開発審議会、中国地方開発審議会、北陸地方開発審議会、近畿圏整備審議会、地方産業開発審議会、水資源開発審議会、豪雪地帯対策審議会、電源開発調整審議会、あるいは離島振興対策審議会、あるいは台風常襲地帯対策審議会、チリ地震津波対策審議会、数え切れぬぐらいの審議会が一ぱいあります